松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
このことにつきましては、職務、職責に応じて給料を決定する、やはり職務給の原則というのがございますけれども、その観点から、国からの改善の指摘を受けているところでございましたし、何より頑張って係長級に昇進したいと考える職員のやる気の部分、それに応えるべき、そういう制度にすべきであると考えまして、このたび、係長級職員の職務の級を５級に統一して、３級は副主任、４級は主任、５級は係長というように、職務、職責を
このことにつきましては、職務、職責に応じて給料を決定する、やはり職務給の原則というのがございますけれども、その観点から、国からの改善の指摘を受けているところでございましたし、何より頑張って係長級に昇進したいと考える職員のやる気の部分、それに応えるべき、そういう制度にすべきであると考えまして、このたび、係長級職員の職務の級を５級に統一して、３級は副主任、４級は主任、５級は係長というように、職務、職責を
地方公務員法第２４条１項では、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないと規定し、給与は職員の勤務に対する対価であるとともに、職務と責任に応じて決定されなければならないという職務給の原則を明らかにしています。年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、この職務給の原則にも抵触しかねないものであります。
地方公務員法第24条１項は、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないと規定し、給与は職員の勤務に対する対価であるとともに、職務と責任に応じて決定されなければならないという職務給の原則が明らかにされています。 年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、この職務給の原則にも抵触しかねないものと考えます。
年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則に抵触する懸念があります。コロナ禍となってこれまで以上に長時間労働が常態化するなど、人手不足は明らかです。60歳到達後、単純に賃金を７割に削減するのではなく、長年培った豊富な知識と経験を生かし、市民サービスの向上につながる職場づくりも課題です。
本町の職員の給与水準は、先ほど申し上げましたように島根県の人事院勧告を基に職務給の原則、均衡の原則、条例主義などなど地方公務員法に定めがありますし、地域における民間給与などの状況などを勘案して決定をいたしているところでございます。この第三セクターの職員の給与につきましては、経営状況に応じて昇給を実施しているのが現状でございます。
平成３０年１２月定例会一般質問で答弁したとおり、会計年度任用職員の給料や報酬等の水準は地方公務員法第２４条に規定される職務給の原則や均衡の原則に基づくこととされておりますので、その趣旨を踏まえ検討してまいります。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員。 ○議員（12番 大垣 照子君） 検討という言葉は本当に使い勝手のいい言葉ですが、実質的な話を進めてください。
地方公務員法の第24条で、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと定められており、わたりという制度の認識の仕方が少し事務部長と私とは違うかもしんないですけれども、職務給の原則に反する給料表の制度、運用ではないかと私は思っておりますので、もし仮にそういうようなことが、仮にですよ、仮にまだ残ってるというようなことでしたら、適正な状態に改めていただきたいと思っておりますので、お願いいたしたいと
続いて、その改正法では、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するための改正は、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、それから一般職員の会計年度任用職員制度の創設、会計年度任用職員に対する給付の規定の３つが主な改正とされていますが、特にフルタイムの会計年度任用職員の給与水準は、職務給の原則、均衡の原則、職員の給与は生計費等並びに国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の
その中で、給与体系につきましては、正規職員と同様、地方公務員法第24条に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づきまして、従事をする職務の内容や責任の程度、また地域の民間給与水準などを踏まえて決定することとされているところでございます。
働き方改革実現会議につきましては、資料を見ますと、いろいろと議論されているところですけれども、例えば経団連においては、職務給を前提とした欧州型の同一労働、同一賃金の導入は困難であるとか、こうしたことに対する識見者として、ある大学教授は、日本では職務給に基づく同一労働、同一賃金の導入は難しい、日本の現状を踏まえた内容にすべきだと指摘をされていることも記事で拝見しております。
先ほど議員のほうから地場の賃金実態と合わないといいますか、格差があるというふうな御表現をいただきましたけども、あくまでも公務職場につきましては給与決定のときに職務給、均衡、条例主義というふうなこともございまして、なおかつ民間の給与実態を調べるときには公務員職場と同じ民間同規模、企業規模においては５０人以上、県内１３９事業所で県の人事委員会を調査した結果をもとに、奥出雲町の給与もそれに準じた形でお願いをさせていただくと
その一つは、職務給の原則であり、地方公務員法第24条第１項においては、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないとあり、職員給与は各地方自治体での自主的な決定という原則に基づきつつも、その基本的な方針は法律によって制約を受けています。 益田市はこれまでも厳しい財政状況をやりくりする過程で、管理職を中心とする人件費の削減を行ってきました。
これは地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により地方公務員法が改正され、地方公共団体は給与条例に職務給の原則を明確化することとして、等級別基準職務表を定めることとされたこと、また人事行政の運営等の状況の公表事項が改正されたこと等に伴い、地方公務員法の引用条項、引用規定の整理を行うため、関係する条例について一括して所要の改正を行うものであります。
公務員の給与決定につきましては、職務給の原則、均衡の原則、条例主義等々、地方公務員法に定めてありまして、それをもとに給与決定がなされております。 なお、御質問にありました地域、奥出雲町の事業所内の給与等については調査はしておりません。そのために奥出雲町の給与決定につきましては、県の人事委員会に委ねながら、それに合わせて、勧告に合わせて改正をお願いしているとこでございます。
この条例案では、職務給１から２の職員は１％、３級から４級の職員は３％、５級から６級の職員は５％を本年度７月から来年の３月までカットするというものです。去る６月２８日にこのことがマスコミ報道されましたけれども、賃金カットを既成事実化するものではございませんか。議会にも提案も説明もまだされておりませんでした。
給与表で一般職において、職務給１級の主事から７級の部長までありますが、市長が言われましたように、昨年度は５級の課長補佐は６級の課長級50人に、そして４級の係長級124人に対し、152人という断トツに数が多いです。技能労務職でも45人のうち半分以上の25人が──技能労務職の場合は３級から５級しかないわけですから、その最後の上がりになる５級にこれだけ集中している。
公務員においても、職務給から更に能力給の必要性が訴えられている時代状況にあって、全職員の給料を一律のパーセントでカットするというような、前近代的な手法から脱却すべきであり、管理職手当についても、職務の責任に見合った課長手当や部長手当が確立されるべきであると考えます。人事評価制度の確立について、現在どのようなお考えなのかお尋ねをします。
職員の給与の基準は、職務給の原則、均衡の原則及び情勢適応の原則などが定められております。これらの原則は、職員に適用する給料表と職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づき、給料表上の級に分類することなどにより実現できるものと判断しております。また、職員の職責、実績等を反映できる給料表を適正に運用することが、組織の活性化にもつながるものと考えております。
といいますのが、今までやってきましたのは、例えば全職員を12延伸一律にするとか、カットを３％一律にするとかということで、行財政の中でも財政の健全化を特に目指しまして、一律的に下げてくるような方法を使っておりましたけども、給与の本当の適正化の意味で申し上げますと、一律的に給与水準を低下さすのではなく、職務給の原則並びに能力、実績に応じた給与制度になるように、そういう運用の仕方を含めて検討してまいりたいと
当時は国の行政職（一）表を用いて５級制の号制給料表を採用しておりましたが、号制給料表を採用しているのが全国的にもまれでありまして、職務給の原則に沿って、国に準拠した１級から９級の給料表に改めるものでありました。この改定実施につきましては、財政再建計画に影響を及ぼさないとの前提で可決していただいたわけであります。こうした経過を踏まえ、今日まで職員の給与管理に努めております。